AIディープフェイクを拒絶　Rtiなど12団体が選挙自主規制公約に調印

11月28日に行われる統一地方選挙および国民投票まで1か月を切る中、「台灣事實査核中心（台湾ファクトチェックセンター）」、「MyGoPen」、「Cofacts」の国内3大ファクトチェック組織は29日、「選挙の公平性を守り、AI（人工知能）ディープフェイクを拒絶する」自主規制公約を共同で発表しました。各政党や候補者に対し、政治的なディープフェイクコンテンツを「作成しない」、「拡散しない」、誤って転載した場合は「直ちに削除する」、「同等の枠組みで公開訂正する」という「2つの禁止、2つの実行」原則の遵守を求めています。第1弾としてすでに12の民間団体が賛同しており、源流からAI偽造による選挙妨害を防ごうとしています。

年末の選挙戦がカウントダウンに入る中、街頭での噂話やインターネット上の情報拡散がますます活発化しています。さらにAI技術の目覚ましい進歩により、偽情報の拡散による影響が懸念されています。選挙への偽情報介入を防ぐため、国内の3大ファクトチェック組織がタッグを組み、AIディープフェイク拒絶の自主規制公約を発起して各政党や候補者に参加を呼びかけるとともに、情報検証プラットフォームとして「台湾統一地方選挙ファクトチェック・情報特設コーナー」を設置しました。

この自主規制公約には、発起した3組織のほか、第1弾として民間司法改革基金会、衛星ラジオテレビ事業公会（台湾における最大のコンテンツ制作・配信事業者によって構成される業界団体）、ネットニュース自主規制連盟、台湾ジャーナリスト協会など9つの民間機関が加入しました。また、台湾公共放送グループ（TBS）や台湾国際放送の運営母体である、中央放送局（Rti）なども、緊急事態対応メカニズムのメディアパートナーとして参加しています。

台湾ファクトチェック教育基金会の黄兆徽・理事長は、「生成AIにより偽造のハードルがほぼゼロになり、本物と見分けがつかないディープフェイク映像がわずか数秒で作成できるようになった。しかし、検証作業では、元映像の追跡や音声・文脈の照合、専門家へのヒアリングが必要で、確認に時間がかかる」と指摘しました。同センターが2023年から2026年第3四半期までに発表した政治・選挙関連のAIディープフェイク検証レポートは53件に上り、陣営を問わず被害に遭う可能性があることを示しています。

黄・理事長はまた、「偽情報が拡散された後では、デマ打ち消しのスピードがSNS上のウイルス的な拡散に追いつかず、司法による追及も情報の拡散をタイムリーに止めることは難しい。さらに深刻なのは、ディープフェイクが溢れることで、実際に不適切発言や違法行為をした政治家が『AIによる捏造だ』と言い逃れをするようになり、社会が何も信じられなくなる『ゼロトラスト危機』に陥ることだ。そのため、対策の防衛線を事後検証から事前予防へと推し進める必要がある」と強調しました。

黄・理事長は、「民主主義社会の基礎である情報の真実性と完全性を守ることは、ファクトチェック組織だけの孤軍奮闘では達成できない」と述べ、3大組織による自主規制公約を通じて「2つの禁止、2つの実行」の遵守を呼びかけ、源流からディープフェイクによる被害を軽減したい考えを示しました。

公約が求める「2つの禁止」とは、政治的ライバルやその陣営が「言ってもいない発言」、「行ってもいない行為」を捏造したAIディープフェイクの映像・画像を「作成しない」、「拡散しない」ことです。「2つの実行」とは、AIディープフェイクを発見した場合「直ちに削除すること」、そして「同じ公開ルートで同等に目立つ形で公開訂正すること」を定めています。

なお、公約は政治家が選挙活動の補助としてAIを使用することや、風刺・漫画・ミーム（コラ画像）など明らかにフィクションと判別できるクリエイティブな表現を禁止するものではありません。反対しているのは、ライバルの発言や行為を捏造し、市民に本物だと誤認させる悪質な偽装コンテンツです。本公約に法的拘束力はありませんが、公開での宣言を通じて政治的責任と社会的説明責任を確立することを目指しています。

3大ファクトチェック組織によると、今回の取り組みはイタリアのファクトチェック組織の事例を参考にしたもので、現地ではすでに14の政党がディープフェイクによるライバルへの攻撃を行わない共同誓約に署名しています。台湾では今年の地方選挙を出発点として、2028年の正副総統選挙と立法委員（国会議員）選挙に向けて取り組みを継続し、メディアと連携して不審情報の通報や検証レポートの拡散、重大な偽情報の緊急対応を強化していく方針です。

またファクトチェック組織は、「AI検知ツールは完全な事実確認の代わりにはならない。市民も不審な政治関連の映像や音声を目にした際は、拡散する前にまず事実確認を行い、偽画像や偽音声に判断を惑わされないよう注意してほしい」と呼びかけています。

（編集：王淑卿／呂学臨／本村大資）