中国メディア「民進党が賭博サイト利用で世論操作」と主張　陸委会：中国の行為は成功しない

11月28日に予定されている統一地方選挙まで1か月余りとなった27日、中国の国営メディア「環球時報」は、台湾の週刊誌「鏡週刊」が報じた、地下賭博サイトの予測で台湾北部・台北市と新北市の選挙情勢が逆転したとする記事を引用し、与党・民進党が地下賭博サイトを利用して世論を誘導し、選挙情勢を操作していると主張しました。

このことについて、台湾の対中国大陸政策を担う大陸委員会(陸委会)の邱垂正・主任委員は27日、立法院（国会）で記者団の取材に応じ、「中国共産党はあらゆる選挙介入の手段を用い、台湾の選挙に影響を及ぼそうとすべきではない。自由民主主義社会における選挙のあり方を真剣に理解し、台湾の人々が自由や民主主義の価値観、生活様式を守ろうとする姿勢を認識すべきだ」と指摘しました。また、「地下賭博サイトや世論調査を操作したところで、台湾の人々の支持や民意を獲得し、選挙に勝利できるわけではない」と強調。「中国共産党によるこうした行為は、成功しないばかりか、逆効果になる」と述べました。さらに、「検察機関と選挙管理機関が連携して、外部勢力による不当な介入を防ぎ、選挙の公正性を守る必要がある」との考えを示しました。

（編集：豊田楓蓮／本村大資）