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AIディープフェイクを拒絶 Rtiなど12団体が選挙自主規制公約に調印
11月28日に行われる統一地方選挙および国民投票まで1か月を切る中、「台灣事實査核中心（台湾ファクトチェックセンター）」、「MyGoPen」、「Cofacts」の国内3大ファクトチェック組織は29日、「選挙の公平性を守り、AI（人工知能）ディープフェイクを拒絶する」自主規制公約を共同で発表しました。各政党や候補者に対し、政治的なディープフェイクコンテンツを「作成しない」、「拡散しない」、誤って転載した場合は「直ちに削除する」、「同等の枠組みで公開訂正する」という「2つの禁止、2つの実行」原則の遵守を求めています。第1弾としてすでに12の民間団体が賛同しており、源流からAI偽造による選挙妨害を防ごうとしています。 年末の選挙戦がカウントダウンに入る中、街頭での噂話やインターネット上の情報拡散がますます活発化しています。さらにAI技術の目覚ましい進歩により、偽情報の拡散による影響が懸念されています。選挙への偽情報介入を防ぐため、国内の3大ファクトチェック組織がタッグを組み、AIディープフェイク拒絶の自主規制公約を発起して各政党や候補者に参加を呼びかけるとともに、情報検証プラットフォームとして「台湾統一地方選挙ファクトチェック・情報特設コーナー」を設置しました。 この自主規制公約には、発起した3組織のほか、第1弾として民間司法改革基金会、衛星ラジオテレビ事業公会（台湾における最大のコンテンツ制作・配信事業者によって構成される業界団体）、ネットニュース自主規制連盟、台湾ジャーナリスト協会など9つの民間機関が加入しました。また、台湾公共放送グループ（TBS）や台湾国際放送の運営母体である、中央放送局（Rti）なども、緊急事態対応メカニズムのメディアパートナーとして参加しています。 台湾ファクトチェック教育基金会の黄兆徽・理事長は、「生成AIにより偽造のハードルがほぼゼロになり、本物と見分けがつかないディープフェイク映像がわずか数秒で作成できるようになった。しかし、検証作業では、元映像の追跡や音声・文脈の照合、専門家へのヒアリングが必要で、確認に時間がかかる」と指摘しました。同センターが2023年から2026年第3四半期までに発表した政治・選挙関連のAIディープフェイク検証レポートは53件に上り、陣営を問わず被害に遭う可能性があることを示しています。 黄・理事長はまた、「偽情報が拡散された後では、デマ打ち消しのスピードがSNS上のウイルス的な拡散に追いつかず、司法による追及も情報の拡散をタイムリーに止めることは難しい。さらに深刻なのは、ディープフェイクが溢れることで、実際に不適切発言や違法行為をした政治家が『AIによる捏造だ』と言い逃れをするようになり、社会が何も信じられなくなる『ゼロトラスト危機』に陥ることだ。そのため、対策の防衛線を事後検証から事前予防へと推し進める必要がある」と強調しました。 黄・理事長は、「民主主義社会の基礎である情報の真実性と完全性を守ることは、ファクトチェック組織だけの孤軍奮闘では達成できない」と述べ、3大組織による自主規制公約を通じて「2つの禁止、2つの実行」の遵守を呼びかけ、源流からディープフェイクによる被害を軽減したい考えを示しました。 公約が求める「2つの禁止」とは、政治的ライバルやその陣営が「言ってもいない発言」、「行ってもいない行為」を捏造したAIディープフェイクの映像・画像を「作成しない」、「拡散しない」ことです。「2つの実行」とは、AIディープフェイクを発見した場合「直ちに削除すること」、そして「同じ公開ルートで同等に目立つ形で公開訂正すること」を定めています。 なお、公約は政治家が選挙活動の補助としてAIを使用することや、風刺・漫画・ミーム（コラ画像）など明らかにフィクションと判別できるクリエイティブな表現を禁止するものではありません。反対しているのは、ライバルの発言や行為を捏造し、市民に本物だと誤認させる悪質な偽装コンテンツです。本公約に法的拘束力はありませんが、公開での宣言を通じて政治的責任と社会的説明責任を確立することを目指しています。 3大ファクトチェック組織によると、今回の取り組みはイタリアのファクトチェック組織の事例を参考にしたもので、現地ではすでに14の政党がディープフェイクによるライバルへの攻撃を行わない共同誓約に署名しています。台湾では今年の地方選挙を出発点として、2028年の正副総統選挙と立法委員（国会議員）選挙に向けて取り組みを継続し、メディアと連携して不審情報の通報や検証レポートの拡散、重大な偽情報の緊急対応を強化していく方針です。 またファクトチェック組織は、「AI検知ツールは完全な事実確認の代わりにはならない。市民も不審な政治関連の映像や音声を目にした際は、拡散する前にまず事実確認を行い、偽画像や偽音声に判断を惑わされないよう注意してほしい」と呼びかけています。 （編集：王淑卿／呂学臨／本村大資）
基隆地検が統一地方選への介入リスクを警告 検察や関係機関がAIディープフェイクへの対処を協議
基隆地方検察署（地検）の陳佳秀・検事正は28日、台湾国際放送の運営母体である中央放送局（Rti）のRtiアカデミーが開催した「民主防衛最前線—Rti強靭性12講」に出席し、司法の視点から国家安全保障上の脅威と強靭性戦略について語りました。陳・検事正は、台湾が直面する国家安全保障上の脅威はこれまでのスパイ活動による機密窃盗にとどまらず、サイバー攻撃、ネット上の偽情報の拡散、外部勢力の浸透、および内部脅威によるリスクが含まれると指摘。11月28日に行われる統一地方選が近づく中、検察当局は選挙委員会などの関係機関とディープフェイク情報の調査・対処プロセスの協議を進めており、機関を超えた連携を通じて偽情報による選挙への影響を抑えたい考えです。 陳・検事正は、台湾がスパイ活動、サイバー攻撃、偽情報、外部勢力の浸透、および内部脅威という5大国家安全保障の課題に直面していると指摘し、国民に対して警戒意識と危機感を持つよう呼びかけました。 スパイ活動と機密窃盗に関して陳・検事正は、2011年に発覚した元陸軍少將、羅賢哲氏の中国のスパイ事件や近年の事例を挙げ、中国などの対外情報組織による勧誘対象が上級将校にとどまらず、低金利ローンなどを餌に一般の兵士にも及んでいると説明。その目的は必ずしも高度な機密取得だけではなく、軍の士気や国家への忠誠心を揺るがすことにもあると述べました。また、ハイテク産業も機密漏洩のリスクに晒されており、半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）関連の機密漏洩事件が示すように、人脈、引き抜き、不当な情報取得などを通じて半導体の核心技術が狙われていると語りました。 さらに陳・検事正は、AI（人工知能）技術の進化に伴い、偽情報が日常の一部となっており、詐欺だけでなく選挙や国際的な駆け引きにも悪用されていると説明。スウェーデンのヨーテボリ大学が2023年に発表したレポートを引き合いに出し、台湾が10年連続で最も激しい偽情報攻撃を受けた国と認定されたことに触れつつ、民主主義の成熟度が高い国ほど偽情報の拡散が抑制される傾向があることから、メディア・リテラシーの向上とシチズンシップ教育が台湾にとって継続的な課題であると強調しました。 外部勢力の浸透について陳・検事正は、サイバー攻撃、偽情報、外部勢力の浸透は相互に関連していると指摘。国家安全局の分析によりますと、中国共産黨の国家安全および統一戦線部門は現役、退役軍人、政府機関、中国に友好的な組織をターゲットにし、闇金融、民間団体、暴力団などを通じて機密を窃盗し内通者を確保、さらには選挙介入を図っていると述べました。国家安全局のデータでは、2021年から2024年にかけて台湾では外部勢力の浸透による起訴案件が約5倍に増加した一方、軍内部の中国スパイ事件の情報源の多くは同僚による異常の察知であったことから、内部警戒と通報メカニズムの重要性が示されていると語りました。 陳・検事正は、選挙のたびに外部勢力の浸透問題が注目されるが、特にAIディープフェイク技術の成熟により、より精巧な画像や動画で偽情報が拡散され、識別が難しくなっていると指摘。11月末の統一地方選が偽情報によって妨害されるのを防ぐため、徐錫祥・検察総長代理が今年6月、各検察機關、各地の選挙委員会、数位発展部（デジタル発展省）、警政署（警察庁に相当）などを集めて対応策を協議したとし、「ディープフェイク情報の調査、削除要求、解析、および事実関係の釈明といった一連の処理プロセスを共同で協議してきた。今回の選挙で仮にそのような事態が発生したとしても、関係機関の連携によって偽情報による危害を最小限に抑えられるよう目指している」と述べました。 偽情報に加え、サイバー攻撃も国家安全防衛の重要な課題であると指摘。国家安全局の分析によりますと、台湾の重要インフラは昨年、1日平均のべ約263万回のサイバー攻撃を受けており、特にエネルギー、緊急救援、病院などの分野で顕著であったと紹介しました。ハッカーはハードウエアとソフトウェアの脆弱性、DDoS（分散型サービス拒否）攻撃、ソーシャル・エンジニアリング、サプライチェーンなどを利用して攻撃を仕掛け、政治的また軍事的な圧力と組み合わせているとし、特に政府要人の重要な発言、重大な式典、外国訪問などのタイミングで攻撃が頻繁になると説明しました。 陳・検事正は、「資安即國安（サイバーセキュリティ、すなわち国家安全）」であり、多様化する安全保障上の脅威に対しては事後の摘発だけでなく日常的な警戒と予防メカニズムの構築が不可欠であると強調。市民に対しては不審な情報を受信した際「立ち止まり、確認し、確かめる」ことを推奨し、政府機関や企業に対してはセキュリティ関連のハードウェア・ソフトウェアの整備強化をはじめ、アクセス権限の細分化や『最小権限の原則』の徹底、定期的な身元・セキュリティ調査の実施を提言。ソーシャル・エンジニアリング対策や脅威インフォメーションを活用した訓練などを通じて対応力を高めることも重要であり、これらはいずれも国家安全保障と民主主義制度を守るための不可欠な取り組みだと締めくくりました。 （編集：呂学臨／王淑卿／本村大資）
小笠原欣幸教授「与党・民進党に勢い」、日本メディアの取材で統一地方選の分析示す
中部・新竹市にある国立清華大学の栄誉講座教授を務める小笠原欣幸氏が27日、自身のフェイスブックを通じて、「日本の産経新聞の単独インタビューで、11月28日に投票が行われる台湾の統一地方選に関する分析を語った」と明らかにしました。小笠原氏はインタビューの中で、現在、与党・民進党が優位に立っており、野党・国民党が逆風に直面する構図が次第に明確になってきたと指摘。また、民進党は南部・嘉義市、中部・彰化県、北東部・宜蘭県で勝利する可能性が高く、北部の新北市と新竹県でも勝利の可能性がある。しかし、離島の澎湖県では民進党が敗北するかもしれないとの予測を示しました。 さらに、小笠原氏は、新北市長選挙が今回の選挙で最大の山場になると見ており、自身の分析をもとに、民進党の候補者である蘇巧慧氏が今年に入ってから徐々に国民党の候補者である李四川氏を追い上げ、春ごろには横並びとなり、9月以降はわずかながらリードしていると語りました。 注目されている首都、台北市の市長選について小笠原氏は、民進党の候補者である沈伯洋氏が9月以降、急速に追い上げており、現在は現職で国民党の候補者、蔣萬安氏と互角の接戦になっているとの見方を示しました。しかし、まだ選挙まで1か月あるため、結論を出すのは時期尚早だと強調しつつも、現状では、これまで着実に追い上げてきた沈伯洋氏の勢いが上回っていると分析しました。 （編集：本村大資/豊田楓蓮）
中国メディア「民進党が賭博サイト利用で世論操作」と主張 陸委会：中国の行為は成功しない
11月28日に予定されている統一地方選挙まで1か月余りとなった27日、中国の国営メディア「環球時報」は、台湾の週刊誌「鏡週刊」が報じた、地下賭博サイトの予測で台湾北部・台北市と新北市の選挙情勢が逆転したとする記事を引用し、与党・民進党が地下賭博サイトを利用して世論を誘導し、選挙情勢を操作していると主張しました。 このことについて、台湾の対中国大陸政策を担う大陸委員会(陸委会)の邱垂正・主任委員は27日、立法院（国会）で記者団の取材に応じ、「中国共産党はあらゆる選挙介入の手段を用い、台湾の選挙に影響を及ぼそうとすべきではない。自由民主主義社会における選挙のあり方を真剣に理解し、台湾の人々が自由や民主主義の価値観、生活様式を守ろうとする姿勢を認識すべきだ」と指摘しました。また、「地下賭博サイトや世論調査を操作したところで、台湾の人々の支持や民意を獲得し、選挙に勝利できるわけではない」と強調。「中国共産党によるこうした行為は、成功しないばかりか、逆効果になる」と述べました。さらに、「検察機関と選挙管理機関が連携して、外部勢力による不当な介入を防ぎ、選挙の公正性を守る必要がある」との考えを示しました。 （編集：豊田楓蓮／本村大資）